税金を払わない巨大企業 (文春新書)

税金を払わない巨大企業 (文春新書)の詳細

この本は一見すると国民目線から不条理を訴えてくれるように装って書いてますが、トンデモない本です。結論から言うとこの本の表紙に書かれているソフトバンクや三井住友は画像の通りNTTドコモやauを抜いて法人納税ランキングベスト10の常連企業ですし、海外の事業で納めている税金も考慮してませんので内容は突出して大間違いです。払っているものを払っていないと読者を騙している悪質な本ですが、日本の国税庁(酷税庁)で取り立てをしていた人間の思考回路の深い闇を知る意味では、貴重な本です。法人納税ランキングベスト10に入るような企業をあたかも不正をして税金を払わないでセコいことをしているかのように読者を誤認識誘導させています。だいたい、本当に日本で巨大企業が0.01%以下の納税で済むなら、世界中の大企業が日本に本社機能を移すダブル・アイリッシュ・ウィズ・ダッチサンドウィッチという手法の節税大国として世界中の企業が移転してくる海外の大企業の移転ラッシュになるはずです。海外の企業が節税のためにシンガポールやオランダに移っているように日本に移転してくるなどと言う話は一つも聞いたことがありません。実態は日本から企業が逃げ出す逆ばかりです。本当に大企業が税金を払わずに済む制度なら、なぜ移転してこないのか？ということです。この本の論調は外れ馬券の損金は経費として認めない(まったく考慮しない)で払戻金だけを所得として取り立てに都合良く算出し、儲けの1000％以上の税金を払うのが当たり前のことという外れ馬券訴訟のときの主張とそっくりです。実質払っていることを払ってないとこじつけて異常なイチャモンを付けています。現在でも仮想通貨などは過去や他の仮想通貨との損益通算を認めないので長期的に見れば稼げる人は100人に1人くらいしかいないと言われています。ありえないようなトンチンカンな思考回路の持ち主が国税幹部達や教授なのです。副島隆彦さんの本を読めば、こういうおかしな論理が日本の国税や税務学者には異常に多いというか、そういう狂った人間だけが出世するおかしな体質が日本の官僚機構にあります。日本の国税はこんな教師に教えられて異常な論理で国民に取り立てているのがわかります。日本の実効税率は本質に気づくと実効税率が100％を超えるような話が多数あります。この本も100％近く取り立てる論理です。そこに気づくと荒唐無稽な外れ馬券訴訟のようなことが起きてバカげた論理で苦しめられる人が出てくる原因がわかります。国税庁など国家機関のトンチンカンぶり、主張の異常さは、競馬で1億5500万円を稼いだ男性が大阪国税局から配当の合計30億円分を課税対象とされ、所得税法違反で大阪地検に起訴されるという騒動が起きている外れ馬券訴訟(実効税率が100％どころか500％以上とかになって利益ゼロどころか破産になる論理)でも話題になりましたから、本当に正論だと思っているのかもしれません。国税は当たり馬券だけに課税して、外れ馬券を経費として認めないという主張です。その源流がおかしな税務会計学です。こんな主張を真顔で控訴までして主張している集団であることから、どんな教育を受けているのかと思います。外れ馬券訴訟は国民のブーイングあまりにも激しいので最終的には国税と検察の敗訴で課税が取り消され、話題になりましたが、この本の主張も同様です。この本の主張にそうと、企業は利益の8割を課税しろと言うことです。日本を世界最悪の酷税大国にするつもりかという主張です。課税というのは、「ひとつの事業に生じた利益に対して実質的にいくら徴収されているのか？」という実際の事業に対して出た利益に何割を納税するかという課税率が問題です。この本質部分を議論するべきです。31ページと43ページの表は意図的に連結決算の納税額を隠して書いていません。ここは本来なら連結の納税額も書いていることを作為的に隠して見せています。この本には意図的に読者を欺き騙す故意の悪意があります。載せてしまうと、この本に書いている税金を払っていない巨大企業という主張が根底から崩れて読者に大ウソであることがわかるからです。この本の企画には悪意があります。持株会社は家庭で言えば、税引き後に振り込まれた旦那の給料を奥さんが生活費で受け取っているようなものです。奥さんに生活費として渡した時点で、また所得税として税金を払えとでも言うのか？ということです。持株会社は事業会社ではありません。この本の事例に挙がっているソフトバンクなどの持ち株会社や資産管理会社は単体では何ら事業を一切しておらず、株を持っている金庫の役割をしているだけです。持ち株会社や○○ホールディングスはたいていそうです。持ち株会社制度というのは、たとえていえば、企業が社長室の部分だけを持ち株会社ということにして、各部署が子会社というカタチで今までの部長が社長になっているだけで、これは各部署で経営の責任感を持たせる、各部署で採算を独立化させて、全体で決算すると他の赤字で穴埋めされてうやむやになるなどを避けるため経営意識を持たせる、判断に信頼を任せるなどの目的で実質的には同一の会社の○○事業部と同じことです。税金は子会社扱いになることで事業部がそれぞれ名義上は個々に納税しているだけです。たとえば、パナソニックが持株会社になったとしたら、社長室の部分だけが単体の持ち株会社になって、洗濯機の部署はパナソニック洗濯機株式会社、湯沸かし器の部署はパナソニック湯沸かし器株式会社、パナソニック浄水器株式会社と部署が会社扱いに変わって、部長は社長になります。その会社名義でそれぞれ分離して納税してるだけのことです。持ち株会社にするとここの部署が独立して、自分の部署の利益は自分たちの給料や開発費に回せるのでモチベーションがあがります。一括して納税している事業部制度だと自分たちの部署が黒字でも他の部署の赤字の穴埋めなどをさせられたりしてモチベーションが上がらない、また赤字でも甘えが出るからやっているだけでグループ会社とは事業部がぶらさがって、全部一括して納税している大会社と一緒です。実質的に事業部は会社扱いにすることで事業部が個々に納税しているだけです。持ち株会社にしない場合は一括して全体でまとめて納税しているかだけの違いです。この本の鬼の首でも取ったような「払っていない払っていない」の連呼は事業部で納税した税金をさらに社長室でも二重に払えと言う荒唐無稽な論説です。著者が言うようなことをやったら実質的に同一の会社が事業部と社長室の部分で1回の利益に対して2回同一の利益に税金を払わなければならないと言う主張ですので、この本に書いていることは狂気の沙汰です。たとえグループ会社で無くてもとると一度の利益に2回税金をとることになりますから少しでも課税するとしても大部分は益金不算入をしなければなりません。多重課税になれば国が巨大な詐欺師になるようなものですが、高レビューは単純なトリックに騙されている人がいると言うことです。本当に2回とったら巨大詐欺事件になります。ソフトバンクは500万円しか払ってないと言いますが、実際の事業は、すべてグループ会社化しているので、上場しているソフトバンクグループという会社の単体じたいは何の事業も一切しておらず、調べ物をする社員などがいるだけのようです。時価10兆円ほどありますが事業の業務は行っていないので金額では大企業ですが、社員は単体では200人未満で社員が何万人もいるのは税金をタップリ払わされている連結の会社です。四季報を見ればわかります。社長室の部分だけが単体の会社になっているというイメージです。読者の多くは何万人も社員のいる会社として税金が500万円だと騙されているです。実際の携帯電話や通信などいろんな事業をして数万人の社員がいて働いているのは傘下のグループ企業です。利益もすべてグループ会社が出して個々に納税していますから連結では大会社が一括で払っているのと同じで形式上の表記が違うだけのことです。携帯電話の「ソフトバンク株式会社」は未上場会社です。この本だけ読むと、あたかも携帯電話会社のソフトバンクが携帯事業などで出た利益も不正に500万円しか払ってないかのように勘違いさせるように書いていますし、高レビューの人も「ソフトバンクは携帯電話事業から出た利益をほとんど税金として払ってなかったのか！よくぞ書いてくれた！」と思い込んだまま書いていると思います。高レビューじたいが勘違いによるものです。ということは利益は全体で出している数値でも日本で納めている税だけしか書いていないかも知れません。ユニクロの店舗は海外のほうが多いです。海外で納めているのは含めないで、この本の数値の税額は日本の税額であって、海外でも納めている全体の税額をあらわしていないのかもしれません。全体を俯瞰的に見ないで、都合の良い数字だけをつまみ食いしているくだらない数字遊びです。こんな手法ならいくらでも都合の良い論調に出来ます。このトリックに気がついた上で見直せばほとんどが低評価になるかも知れません。携帯電話のソフトバンクは2013年にも数千億円の納税をしていますから0．006％どころか、40％近い実効税率を課税されています。ソフトバンクもユニクロもタップリとられています。そんな酷税の国家で無ければ「シンガポールに移ろうか」などという話が出るはずがありません。支配下の携帯会社などが累計1兆円の利益があったとすると4000億円課税したあとに6000億円が残ります。その6000億円を内部留保せずに上場している持ち株会社に100％配当として渡った場合に、また40％の課税でとられたら、事業で1兆円の利益に対する実効課税額は実質的に6400億円も課税されることことになってしまいます。この論理になると持ち株会社から株主に渡すときも同様に課税しないとおかしい論理になりますから8割以上の課税率になります。持ち株会社から、さらに株主に渡ったときに、さらにまた40％の税率でとられたら残るのは、2160億円になります。日本は1兆円の利益を上げても8000億円弱が税金に持って行かれると言うことです。ここでも払わなければ著者によると税金を払わない不正が横行していることにされてしまいます。この本で「払ってないぞ」と言いたいことの本質は、自分の口座間での資金移動も含めて収益だから全部課税対象にしろと言っているわけです。口座から引き出して、財布に入れるとか、奥さんに生活費を渡すとか、個人の口座間や家庭内でお金を移動するだけで所得税扱いになるということです。自分の口座から引き出して、自分の財布に入れただけでも「それは収入だ」と所得税がかかる収入扱いにされてしまいます。この本の払ってない、払っていないというのは、根本的に見方がおかしいわけです。こんな道理で払ってない扱いされるなら、「著者は自分の口座から引き出して財布に入れたときも含めてちゃんと収入扱いとして申告して納税しなさいよ」と言われても仕方のないことです。1回の事業で出た利益に対して何回でも繰り返し同様に課税して8割徴収するように法律を改定しろ、大企業は儲かっているのだからほとんど利益は課税すればいいという主張です。こんな荒唐無稽な主張が実現したら企業が活動することはほとんど不可能になり、日本の経済界は大混乱に陥って産業が成り立たなくなるため沈下してしまいます。その結果、社員や国民のサービスも成り立たなくなって貧乏になります。だから外れ馬券訴訟の国税のおかしな主張と同様だと思います。こういう全体を見ない教育が行われているから外れ馬券訴訟のようなことが起きます。法人と個人は違いますが、配当が個人に渡って所得税になる場合も最高税率が10％や20％になるのは金持ち優遇だという批判があります。148ページたとえば1千万円の利益に企業の法人税で40％とって600万円になって、それを全額配当したとして配当の個人でも50％とられたら、税金を取られずに済む残りは300万円です。1回の事業の利益を70％とることになります。「金持ちはこんなズルイ優遇を受けている」と言いますが、これも詐欺師の論理です。全体を見ないで二重課税を前提にした主張であることに騙されてはなりません。100億円などの年収の人はたいてい大株主の配当収入で年収が巨額になってますが、株主として100億円の配当収入があっても一般的な所得税と違い、最大で20億円しか払わなくて良いことになりますが、これがおかしいし税金が安すぎる金持ち優遇ではありません。1回1回リセットして考えてはダメです。これは全体の本当の課税率を隠すためのトリックで、金持ちに優遇とかズルイのでもなんでもなく、本人に代わって先に1回の事業で出た利益に対して株主になっている企業側が一度納税しているという前提があるので所得税を追加で払う場合は追加分20％ということです。この149ページのグラフの13%とか20％というのはあくまでも追加でとられる徴収の分ですから全体の課税率ではありません。法人税と所得税の差額分を追加で払わせているのが13%というだけで全体の課税率を意図的に隠していますから詐欺師のような論理です。行政裁判はほとんど国が勝つという異常な国家の日本の国税だから犯罪になっていないだけで、こんな二重請求の主張で取ったらは普通なら詐欺と刑事事件で逮捕される論理です。この著者は常に前に払わされている分を毎回忘れてリセットする思考回路なのでしょうか？何回でも払ってくれ、払ってくれと二回も三回も集金にやってくる詐欺か痴呆症のようなものです。前に企業側が払っている法人税分はどうなるんだ？ということです。これはほとんどの高評価レビューが見落としている盲点です。というかまったく読者自身もどういう意味かわかっていないです。企業名義で1回納税されたことを前提に再度所得税を追加でとる場合は最大で20％(2013年までは10％)までしか納税しなく良いことになっていますが追加徴収ですから企業が納税する段階で本人に代行して払っているのと同じなので追加徴収と合算すると金持ちは52％ほどとられていますから酷税国家です。もし、配当を通常の所得税と同じように50％以上課税したら実質的な所得税率が7割の国になるからです。この著者の話はほとんどが前に払っている分をリセットして考えて毎回、二重、三重に課税するのが当たり前という考え方が前提になっています。家庭で言えば給料から税金を天引きされてもらった収入を旦那が奥さんに生活費を渡したときも所得扱いにしてとるべきで、奥さんが学費で子供に渡したときも全部所得税として所得税を毎回払えという考えと同じ発想です。これは金持ちが所得税を20％しか払っていないのでは無く、先に株主になっている会社名義で代行して払っているだけで納税の名義が違うだけで実質的には50％程度はとられているのです。国民は巧妙な論理でひとつの事業の利益から二重、三重に課税して騙し取っていることに気づくべきです。税率というのは実質的に1回の事業の利益に対して何割を国が税金として吸い上げられているか？という全体の視点から検証しなければなりません。この本は意図的に作為的に隠した論調ですからまるで詐欺師の騙しの手口です。0.006％とか税金を払っていないという主張は目先の帳簿上の形式的な数字だけをほじくり返して、「なんと税金を払っていないのです！」と騒いでいるだけですから、外れ馬券訴訟で行われたイチャモンの論理と一緒です。物事を俯瞰的に全体を見ずに、点だけで見て論調しているだけで全体の論理は破綻しています。もしこんな論理で取り立てたら世界中から笑いもの国家になります。企業は壊滅して日本がダメになります。企業の資産は国がほとんど毟り取れということです。海外で事業をしている子会社が大量にある場合は海外で税金を納めているのであり、税金を払わないというのはあくまでも日本国に対しての問題であって、払っていないというのとは違うと思います。これに対しては払うべきであるという意見もありますが、国はまたがっても上記のように実質的に二重課税になる問題が残ります。日本は子会社で無ければ配当にも50％の課税をしていますが、これは二重課税国家であり、実質的な法人税率は４０%どころではありません。事業から納税済みの配当からも50％しか益金不算入をしないということは、投資目的の会社ばかりとした場合は実質的に事業の利益としては70%は国が課税していることになります。だから、日本に租税回避地として選ぶ海外企業などあるはずがありません。この著者はそれでも「まだまだこれでは課税が少ないゾ」と言っているわけです。著者は9割から10割くらいとるべきだという9割課税論者ということです。実際日本では実効税率100％以上の課税は当たり前に横行しています。課税されている本質を見抜かないと大きな誤謬を犯すことになります。この本の問題は、税金を払っているのに払ってないと読者を騙していることです。8割課税論なら「企業の利益は8割課税したらどうか」と言えば、それも意見の一つですが、錯誤させて、不正が横行しているかのように騙していることです。日本の国税や税務会計学の異常さは海外の人からは異様な多重課税国家とみられており、その片鱗は外れ馬券訴訟と同様にあちこちで問題を引き起こしています。それが今回の名誉教授のような論理です。もともと日本の税務会計学はおかしな論理を展開する人間だけが国税でも大学でも出世する仕組みがあるから以下のような問題が多発しています。マイクロソフトの日本法人で以下のような話があります。「こんな話もある。ある外資系企業のストックオプション保有者が1株50ドルで権利を得て、1株90ドルになったときに権利行使した。しかし、そのまま持っていたら、株価が30ドルくらいに下がってしまった。にもかかわらず税務署から、「90ドルで行使して40ドル儲かっている。その分の税金を払いなさい」と言われた。それで自己破産した人が何人もいた。外資系の人間は下手したら税金で全財産没収になってしまうのではと恐れている。普通、税金で破産しないと思うが、実際に破産する人が出た。ゼロになるならいいが借金までできてしまう。だから、「しゃれにならない。逃げよう」というのが合言葉だ。みんな経済情勢で日本を見限ったと思っているが、税金が高いから支店長を筆頭に逃げていっただけ。本国の指示ではない。」この本で言うところの法定正味税率は金持ち優遇どころか、100%や200%は当たり前になって強奪のように奪われていると言うことです。この本に書いているデータは実態をあらわしていません。データはあくまでも解釈上の産物で主張に都合良く作られているものです。とにかく詐欺師のように騙して世界的に異様な論理で強奪のように強引に取り立てる狂った人間だけが評価され出世するのが国税や税務会計学の世界です。架空の利益を強引にこじつける、払ったものを払っていないと取り立てる。都合の良いところだけを引き出して、ヤクザのように取り立てる。そうした論理の騙しの手口がこの本の内容です。そうしておかしな論理で実効税率100%以上で取り立てるほど出世して名誉教授になれるというのがこの国の闇です。消費税を無くすなら、ほとんどの公務員の仕事など、IoT化すれば、ほとんど自動化できて莫大な人件費が削減できるのに、未だに世界でも有数に高い日本の公務員給料、無駄な数などをほとんど機械化することで、大部分の経費は削減できます。くだらない公務員の仕事のほとんどを人工知能やAI化すべきです。民間ではとっくに採り入れているような機械化を未だに陳腐化した方法で莫大な税金を浪費しています。宗教団体がまったく無課税というのもおかしな話で、そちらの方が問題なはずです。消費税削減なら、別の提案のよほど効果的だと思います。税率は変化しており、2013年の法人税率は約38％ですが、計算を単純にするため4割としました。日本の税率という解釈は外れ馬券訴訟や仮想通貨の利益の損益通算を一切認めない態度でわかるように「何々を利益と算出する」などの解釈上の利益や損失が実態に反映されておらず強引なものです。そもそも日本は、利益や損出や経費だとする解釈の仕方が国家に都合の良い算出なので実質的には、税率以上に取られているので数値だけでは国際比較に適さないことも考慮する必要があります。